2009年3月24日、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、中国人民解放軍が将兵の給与を最大50％引き上げることを決定したと伝えた。

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上海の軍事専門家によると、一般兵士の給与は50％増、左官クラスは30％増、将官クラスは20％増になるという。これにより、最も給与の低い新兵でも基本給1000元（約1万4000円）、高級将校では1万元（約14万円）以上、少将なら1万8000元（約25万2000円）となる。今回、給与が大幅に引き上げられたのは、四川大地震での救援活動や北京五輪の警備など重要な任務を果たしたことへの報償の意味があり、士気向上の狙いもあるという。

軍人給与の大幅引き上げは、2006年以来となる。80年代以降、政府は予算の多くを経済改革に投入しており、公務員の給与が上昇を続ける一方で、軍の給与改定は見送られ続けてきた。全国人民代表大会（全人代、日本の国会に相当）の李肇星（リー・ジャオシン）報道官は今月、装備の増強や将兵の給与引き上げなどにより、今年度の国防予算が前年比14．9％増となったことを明らかにしている。（翻訳・編集/岡田）