2009年3月26日、中国誌「青少年犯罪研究」に掲載された「自白強制に関する調査報告」によると、犯罪容疑者に「粗暴な行為」で自白を強要したことがあると答えた警察官の割合は半数近くにも上った。時代周報が伝えた。

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報告によると、過去20年に自白強要事件は毎年400件近く発生している。「粗暴な行為」で1回または複数回、自白を強要したことがあると答えた者は47．54％、「1度もない」はわずか11．48％だった。関連データは他にもある。広州大学人権研究センターが06年に行った調査では、受刑者の44％が「自白を強要されたことがある」、70％が「自白強要された人を知っている」と答えた。

1997年ごろから自白強要事件を担当する弁護士は、「明るみになるのは氷山の一角。警察内部では容疑者が亡くなっても『運が悪かった』としか思われない」と話す。また、中国司法部（省）研究室司法研究所の王公義（ワン・ゴンイー）副所長は、中国では容疑者に自供の義務を課し黙秘権を与えていないほか、自供が重要な証拠として採用されることも「自白強要が横行する大きな原因」と指摘している。（翻訳・編集/NN）