2009年3月25日、中国の分譲・賃貸用住宅に関する土地使用権の期限は法律によって70年と定められているものの、実際に70年後に土地使用権が継続できるのか、継続のための費用はどうなるのかなど詳細が規定されておらず、このままでは40〜50年後に問題が一気に噴出する可能性があるという。中国新聞社が伝えた。

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中国の分譲・賃貸用住宅の土地使用権の期限は、1990年に公布された「城鎮土地使用権の譲渡などに関する暫定条例」で「70年間」と定められており、これが今日まで適用されている。

一方、1994年に公布された「都市不動産管理法」では、「土地使用者が継続使用を希望する場合は、最も遅くても満期の1年前までに継続使用の申請をすること」とし、「公共利益のために当該土地を回収する必要がある場合を除き継続使用を認める」と規定されている。さらに同法では、「継続使用のための新たな土地使用権譲渡契約にあたり、規定に基づき土地使用権譲渡金を支払うものとする」定められている。しかし、どの規定に基づいて譲渡金を支払うのかは明確にされていない。

また、07年10月に施行された「物権法」では、「住宅建設用地使用権が満期に達した場合は自動継続とする」と定められているものの、譲渡金など費用の支払いについては規定していない。さらに、最近公表された「土地管理法（草案）」でも土地使用権の継続について明確な結論を出していない。

関係者は「関係部門による土地使用権継続規定の明確化」を望むとともに、「40〜50年後の問題噴出の可能性」を指摘している。（翻訳・編集/HA）