2009年3月31日、日本の華字紙「中文導報」は、世界的金融危機に端を発した不況により、経済状況が深刻となっている日本で暮らす中国人の社会に「陣痛」が起きていると伝えた。その「陣痛」から生み出されるのは、不当解雇や離婚などトラブルばかりだという。

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景気後退による「陣痛」が生み出しているものは、まず不当解雇。全国的に不当解雇が増加しており、08年11月には実習生として来日した中国人女性3人が自動車製造下請け会社と実習生の受け入れ団体を相手どり、未払い給与と慰謝料合わせて1500万円の支払いを求めて名古屋地方裁判所に告訴。同様の事件は福井県でも起きている。

また、国際結婚の離婚件数も増加している。00年以降、毎年約1万人の中国人女性が日本人男性と結婚、日本人女性と結婚する中国人男性も年1000人前後と増加を続けているが、離婚するケースも同様に増えている。国際結婚には言葉の壁や文化の違いなどの障害が起きやすいが、経済状況の悪化など世帯収入が減少したことが原因での離婚も増えているという。

このほか、ビジネス上のトラブルも急増している。ある大手チェーンのコンビニ店を経営していた中国人男性は、不況で経営が悪化した店を閉店する際、大手チェーンから返還されるはずだった保証金が返ってこなかったと話す。契約を交わしていても、不況が原因と見られるトラブルは後を絶たないという。（翻訳・編集/岡田）