2009年3月30日、北京市で開催中の「2009中国・東南アジア諸国連合(ASEAN)高級防衛研究者対話会議」の席上、中国軍事科学院院長の劉成軍（リウ・チェンジュン）中将は、国際金融危機の影響から南沙諸島の海洋資源確保を争う動きが激化する危険性を指摘した。31日、シンガポールの華字紙・聯合早報が伝えた。

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南沙諸島付近の海域は漁業資源に恵まれているほか、海底油田及び天然ガス田などの資源が豊富にあることも確実視されている。また中国経済にとってはきわめて重要な航路ともなっている。

同海域をめぐっては、中国、台湾、ベトナム、ブルネイ、フィリピンなどの諸国が全域、あるいは一部の領有を主張している。劉中将は金融危機の影響で経済成長が鈍化するなか、この地域での衝突の可能性が高まっていると指摘、各国が緊密に連絡を取り合うことによって平和を維持するべきと主張した。（翻訳・編集/KT）