2009年4月1日、新京報によると、一部メディアで報道されている「義務教育12年制化」について、中国教育部は3月31日、「中国の現状にそぐわない」とし、現在の9年制義務教育を継続しつつ、特に中国西部での課題である9年制義務教育の普及と、非識字者をなくすという2つの基本政策を引き続き注力していく旨を明らかにした。

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教育部はさらに、一部の地方では自らの財政状況に応じて、義務教育以降の中高等教育を普及させようとしていることは支持するが、これと「義務教育12年制化」とは異なる問題であることを強調。義務教育は無料で教育が受けられる制度だとし、現在の中国政府には義務教育を12年制にするだけの十分な財源がないことも明らかにした。

教育部の方針発表に先立ち、教育部の周済（ジョウ・ジー）部長は、中国は依然として発展段階にある国であり、（発展の進んだ地域と遅れている地域の）バランスを考慮しないまま、目標水準だけを高く設定するのは好ましくないと語った。（翻訳・編集/岡田）