2009年4月2日付の第一財経日報によると、中国アルミ業公司は1日、英豪系鉱業大手リオ・ティントへの195億ドルの追加出資案に関し、31日に独連邦カルテル庁の承認を得たと発表した。

同出資案を実行するためには、豪・独・米各政府の反独占禁止に関する調査で承認を得る必要があり、1国でも反対すれば計画の練り直しを迫られる。独の許可を得たことで、残りは豪・米政府の審査を待つのみとなる。とりわけ、リオ・ティントの主要資産は豪に集中しているため、豪政府の判断に注目が集まっている。

豪では、豪競争・消費者委員会（ACCC）が先月25日、市場競争を損なうことはないとして同出資案に反対しない意向を表明しているが、豪外国投資審査委員会（FIRB）は審査期間を90日間延長している。（翻訳・編集/HI）