2009年4月9日、法務省は全国の452の企業や団体などに対し、昨年1年間に外国人研修生に対する低賃金労働などの不正行為があったと認定したことを発表した。10日付で華字紙・日本新華僑報が伝えた。

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昨年1年間の不正行為の件数は549件。最も多かったのは土日や夜間に労働させる「所定時間外労働」で169件に上った。次が最低賃金を支払わない「労働関係法規違反」で155件、受け入れ機関名などの「名義貸し」が96件だった。業種別では「繊維、ファッション」と「機械、金属」で約半数を占めた。中には1時間200円の残業代しか支払わない悪質なケースもあった。

規定によれば、不正行為が認定されてから3年間は新規の研修生受け入れが出来なくなる。今国会に提出された入管法改正案が成立すれば、これが5年に延長されるという。（翻訳・編集/NN）