2009年4月14日、14日付中国新聞社によると、ロンドンで今月2日閉幕した20カ国・地域（G20）首脳会合で、世界経済の回復に向けた合意が成立し、日本を始めとする参加国・地域が追加景気対策を相次ぎ打ち出す中、中国国内でも4兆元の景気対策に次ぐ、新たな景気浮揚策の発表に期待が高まってきた。

専門家によれば、中国政府が昨秋打ち出した4兆元の景気対策はインフラ面のてこ入れに重点を置き、消費面の刺激措置に欠けていたことから、追加対策が発表されるとすれば、その内容は末端消費が重点となる公算が大きい。

中国では今年に入り、一部に景気対策効果を表す経済指標が見え始めているものの、末端消費にはその兆しがみられない。消費者の購入意欲を反映する社会消費品小売総額（小売売上高）は1、2月、前月比で減少し、前年同月比でも伸び率が鈍化した。消費者マインドを指数化した消費者信頼感指数も前月比での低下が続いた。

温家宝首相は11日外遊先で記者団のインタビューに応じ、「国内外の経済情勢に応じて新たな対策を打ち出す必要がある」と述べた。（翻訳・編集/HI）