2009年4月14日、環球時報によると、米保守系シンクタンク・ケイトー研究所のイワン・イーランド氏は13日、米国のネットサイトに「中国の米国に対する脅威は誇張されている」と題する記事を掲載し、米国は台湾問題で中国を挑発する必要はなく、「台湾を守らない」と宣言すべきだ、との主張を展開した。

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記事によると、中国の軍事予算は毎年2桁ペースで拡大しているが、米国の軍事予算の17％程度である。また、米国は中国に非常に近い地域に軍隊を配備しているが、中国は西半球に軍隊を配備していない。さらに、米国防総省の「中華人民共和国2009年軍事力レポート」の中でも「中国は10年後にようやく中国本土から離れた遠方地区で大規模な軍事力を持つことができる」と指摘しているとおり、米国との軍事能力の差はまだかなりあるとし、「中国は当面米国の脅威となることはありえない」との考えを展開している。

また、台湾については、「米国は核保有大国の中国を刺激する危険を冒してまで台湾を守るべきでない」とし、「中国にとって台湾は軍事戦略上極めて重要な意味を持っているため敏感になっている」との見方を紹介。さらに「米国は『台湾を守らない』と宣言し、中国を刺激している東アジアでの軍備も縮小すべき」と主張。加えて、「冷戦はとうの昔に終結し、米国の国防上、アジアの前線部隊は必要ない」とし、「こうした挑発が中国に毎年2桁ペースで軍備予算を増加させている」と指摘している。（翻訳・編集/HA）