2009年4月18日、中国新聞網によると、香港破産管理局は17日、香港の3月の破産申請が1872件に達したと発表、03年7月以来最高の件数を記録したことがわかった。これは前月比で24．8％増、前年同月比で2倍以上増。また、3月に各裁判所が出した破産命令は1722件、強制清算・引渡命令は53件だった。

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破産処理を専門に扱う弁護士によると、かつては低所得層のクレジット・カード破産が大部分だったが、最近は資金繰りが悪化し負債をかかえた企業、特に金融関係企業の経営者が破産するケースが増え、中には10数億円以上の負債により破産に追い込まれる実業家や有名人もあるという。「つけ」を認める飲食店では、多くの客の支払いが滞り、毎月決算するたびに客の破産によって損失が生じているという。

破産申請を代行しているある弁護士は、「失業率が高く、今後しばらくは毎月1000件を越えるだろうが、今月から多少は改善されるだろう」と語った。同弁護士は、可能な限り債務整理手続きをすることで破産を避けるよう助言しているという。

ある銀行関係者は、「経済は来年から徐々に回復することが見込めるが、破産件数の減少にはしばらく時間がかかろう」と分析している。（翻訳・編集/津野尾）