2009年4月22日、華字紙「東方時報」は、最近の中国人留学生は日本での大学選びの際、知名度より就職率の高さを基準にする傾向があると報じた。中国新聞網が伝えた。

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日本は少子化に伴い、大学の定員が進学希望者数を上回る「大学全入時代」に突入した。受験戦争ピークの92年には122万人だった進学希望者数は08年には75万人にまで減少。逆に大学数は542校から756校に増加し、合格率も64．7％から88％に上昇した。激しい生存競争にさらされた各大学は積極的に留学生の獲得を図っている。

ひと昔前より日本の大学に入りやすくなった中国人留学生たち。だが、大学選びの基準はより現実的となっている。知名度が高くても就職率が低ければ意味がないと考え、就職に役立つ国家資格が取れる会計や福祉、薬学などが学べることに重点を置く学生が急増しているという。（翻訳・編集/NN）