2009年4月24日、世界銀行とIMF（国際通貨基金）の共同発表によると、現在半数以上の発展途上国で極貧層人口（1日1ドル＝約98円以下で生活する人たち）が増加しており、今年前半だけで、極貧人口は新たに5500万から9000万人と急増している。今後もこの状況は続くと見られ、飢餓人口は年内にも10億人を突破するとみられる。中国新聞社が伝えた。

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それによると、低収入国家やサハラ砂漠以南の南アフリカの国々では、全人口における極貧層人口の割合がそれぞれ3分の2、4分の3とより高くなる可能性があると予測されている。

また報告は、2000年の国連総会で制定され、2015年までに達成を目指す「ミレニアム発展目標」は、世界人口における極貧層の割合を14．5％に削減するなど8項目を挙げていたが、金融危機により目標達成が難しい状況にあると述べている。

IMFのジョン・リプスキー（John Lipsky）筆頭副専務理事は「世界経済の主要地域が同時に経済衰退し、多くの国では回復が難航しているが、同時に貧困撲滅に向けて早急な行動と、さらなる努力が問われている」と述べた。また、世銀チーフエコノミストの林毅夫（リン・イーフー）氏は、「世界各地の金融不安定により、数百万人が09年以内に職を失うだろう。貧困国家の社会セーフティネットやインフラ整備、小企業への迅速な援助提供などに努め、持続的な回復を実現しなければならない」と述べた。(翻訳・編集/中原）