2009年4月27日、環球時報によると、英「エコノミスト」は25日、中国企業が外国企業を相手取って特許侵害を訴えるケースが増加していると報じた。

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それによると、中国大手電気機器メーカー・正泰集団は、特許権侵害と技術盗用をめぐりフランス電気器具大手・シュナイダーエレクトリックを相手取って訴訟を起こし、シュナイダーが正泰に賠償金を払うことで両社は和解した。この例は、中国の知的財産権保護制度が厳格になり成熟しつつあること、また中国企業も欧米企業と同様に、知的財産権保護に対する意識が高まってきたことをあらわすものだ、と同紙は指摘する。

「世界の工場」と言われて久しい中国だが、「世界の頭脳」の座も狙っていると同紙。特許権・実用新案権の申請数だけでみると中国は世界でトップ、08年の申請数は80万件にも上った。大部分の申請はほとんど注目を集めない技術や考案についてだが、中にはシュナイダーと争ったような高度なものも存在する。

中国企業が米国に支払う許可費と特許使用料だけで毎年20億ドルにも上る現実を背景に、中国は06年以降、少しでも多くの特許権と実用新案権を獲得し、独自の技術を発展させる政策を進めているという。それ以外に、海外での特許権と実用新案権の取得を積極的に進めており、99年にはわずか90件だった米国での申請数が、08年には1225件にまで増加している。（翻訳・編集/津野尾）