2009年4月27日、韓国紙・韓国経済は、中国内で生産・販売する外国製のIT（情報技術）製品について、中国政府が「ソースコード」の開示を強制する制度を5月から発足させる方針を示したことを受け、「中国式保護主義に対抗しなければならない」とする社説を掲載した。中国紙・環球時報が伝えた。

【その他の写真】

中国は制度実施の理由について「ソフトの欠陥を狙ったコンピューターウイルスの侵入防止」などを挙げているが、社説は「それとソースコードの開示がどう結びつくのか。何か裏があると誤解されても仕方がない」と中国側の意図に疑問を投げかける。

公開を拒否した企業は中国での生産・販売および中国への輸出が出来なくなる点についても、「保護主義の蔓延につながる。世界的な経済危機の今、多くの国が影響を受けるだろう」と指摘。このままでは「保護主義の台頭を断固阻止する」と宣言したG20の共同声明も単なる紙切れになってしまうと憂慮する。

同紙によると、中国は2009年の貿易・投資環境報告書でこれまでの態度を一変し、韓国が中国の知的財産権を侵害したなどと韓国批判を始めた。そのため、韓国政府は単独ではなく、国際社会と協力して制度の撤廃を求めるなどの措置をとるべきだと社説は強調した。（翻訳・編集/NN）