2009年4月30日付の上海証券報によると、国務院は29日、温家宝首相の主宰で常務会を開催し、一部の固定資産投資事業に関し、投資総額に対する最低資本金比率を引き下げる案を承認した。

中国では、事業達成のために必要な総所要金額で「投資総額」という概念があり、投資の際に投資総額の一定の割合を登録資本金として期限までに全額払い込むことが義務付けられている。この最低資本金比率を引き下げることによって、企業が新規投資をしやすい環境を整える。

引き下げの対象は、鉄道・海空港建設などのインフラ、住宅建設・情報産業・石炭開発・肥料業など。一方で、コークス・電解アルミ・とうもろこし加工など環境汚染やエネルギーの大量消費につながる業種では、最低資本金比率を引き上げる。（翻訳・編集/HI）