2009年4月27日、ケニア紙・ビジネスデイリーは記事「中国の公費旅行取り締まりがケニアの観光業に影響」を掲載した。29日、環球時報が伝えた。

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北京市にあるケニア、タンザニア専門の中非旅行社によると、2007年には旅行客の約半数は政府官僚だったという。しかし08年にはこの数は大きな落ち込みを見せた。同旅行社のスタッフは、四川大地震や北京五輪があり、中国政府が官僚の海外出張を厳しく制限したためだと話している。また中国政府は、無駄遣いとの批判が強い海外出張を取り締まる姿勢を強めており、この対策が効果をあげた可能性も高い。

中国の公費旅行取り締まりと世界的な経済危機というダブルショックがビジネス旅行需要を冷え込ませているとも伝えられるが、ドバイ旅行局の中国オフィス関係者は旅程の見直しにより中国需要の喚起は可能だと指摘する。従来型の観光路線はすでに魅力を失っているものの、中国との関係強化や投資の機会を与えるようなツアーが効果的だという。

ケニア航空の中国地区マネージャーは「アフリカ旅行に出かける中国ビジネスマンの数は回復しています。われわれは今後の需要増に備え、運用機種をボーイング777にグレードアップする予定です」とコメントした。（翻訳・編集/KT）