2009年5月12日、シンガポールの華字紙・聯合早報によると、アジア諸国の海軍予算は今後5年以内に欧州連合（EU）を抜き米国に次ぐ世界第2位になると、海事関連の米調査会社が予測した。環球時報が伝えた。

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米調査会社AMIインターナショナルのBob Nugent副総裁は、アジア諸国が今後5年間に艦艇を購入する予算は600億ドルに達し、米国とほぼ肩を並べることになると予測した。世界的な経済危機の中、海軍力の増強を図るアジア諸国に対し、米国やEUは予算減少の傾向にあるという。

同総裁によると、アジア諸国の中でも中国、日本、韓国が最も多く、それをしのぐ勢いでインドも台頭している。シンガポールやオーストラリアも具体的な軍備増強を計画しているほか、マレーシアやインドネシアなども安定した予算投入が見込まれるという。

同総裁はまた、アジア・太平洋の多くの国は海上貿易に頼っているため、海軍力の増強は経済発展を維持する上で必要不可欠と指摘。そのため、「経済危機であろうとも、海軍予算の増加は続けられるだろう」と予測した。（翻訳・編集/NN）