2009年5月14日、四川大地震発生から1年が過ぎた被災地では、中国政府が示した2〜3年以内の復興を目標に各種施設の再建が進んでいるが、家族を失った被災者の心の傷は癒されぬままになっているという。シンガポールの華字紙「聯合早報」が伝えた。

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心のケアが必要な被災者は被災地に200万人いると国内の専門家は分析しているが、四川省衛生庁の発表ではカウンセリングなどの心理的援助を実際に受けた被災者は約20万人で、必要な人数のわずか10％しかない。また北川チャン族自治県や綿竹市などの重大被災地で中国科学院が被災者1500人を対象に行った調査では、自殺傾向がある人は平均4．3％に上り、また全体の13．2％がうつ状態にあり、うち40．5％が「常に自殺を考えている」と答えている。

四川大地震の被災者の自殺率について明確な数字は発表されていないが、国内メディアは時おり自殺事件を扱ったニュースを報道している。なかでも今年4月20日に発生した北川チャン族自治県県委員会宣伝部の馮翔（フォン・シアン）副部長の自殺は全国に大きな衝撃を与えた。わずか33歳で自らの命を絶った馮氏は生前、被災地の再建に奔走していた。自殺の原因は不明だが、彼の死をきっかけに中国メディアは被災者の心理的ケアの重要性をより強く説くようになったという。（翻訳・編集/本郷）