2009年5月15日、中国ではたばこ産業が税収や就業面で大きな貢献をしている。しかし一方で、喫煙を原因とする多数の死亡者が毎年出るなど弊害も大きい。5月31日の世界禁煙デーを迎えるにあたり、「個人がいかに禁煙するかではなく、政府がいかに禁煙するか」をテーマに行われた討論会の内容について、中国広播網が伝えた。

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中国は最近2年間で喫煙者が3億5000万人から2億7000万人へと激減したとの報告もある。しかし、たばこのブランド数は増加し、価格も上昇している。原因は、政府が各メーカーに対し価格やブランド数などではなく、生産総量の規制を行っているためで、メーカーが利益率の高い製品を製造し続けていることにある。

また、先進国家ではたばこのブランド数は数種類に限られており、たばこに嗜好品以外の意味はない。しかし、中国では各ブランドにある種のステータスが付随しており、たばこが嗜好品としてだけでなく、ステータスシンボルとしてもてはやされている。過去には2000種以上あった中国のたばこのブランド数は、現在は155種にまで減っているが、上記の理由からこれをさらに減らすのは容易なことではなく、値段が高くなっても喫煙者がたばこを購入する原因にも挙げられている。

一方、税収面から見ると、たばこの税収は、過去には財政面で占める割合が非常に大きかった。しかし、その他の産業の発展によってその割合も年々減少傾向にあり、財政に対する影響も少なくなりつつある。

こうした状況から、討論会では、より多くの喫煙者の健康や命を救うために必要なのは「政府の決断」と提言した。（翻訳・編集/HA）