2009年5月16日、香港特別行政区政府中央政策チーム、深セン経済特区研究会、総合開発研究院の3者が15日、合同で開催した「深セン・香港協同フォーラム」上で、呂鋭鋒（ルー・ルイフォン）深セン副市長は「深セン総合一体化改革総体方案」として、同市と香港が共同で世界的な金融センター、物流センター、貿易センター、企画センター、国際文化創意産業センターの5拠点を設立することで合意し、国務院の批准を得たと発表した。21世紀経済報道が伝えた。

【その他の写真】

「上海と深セン・香港との金融センターの役割は異なる」と広東省政府発展研究センターの李恵武（リー・ホイウー）副主任は説明する。上海は今後より一層国際化に進んで行くが、深セン・香港はさらに中国に根ざした金融の中心となるだろうという。

珠江デルタは200万平方キロメートルの中に4億6000万の人口を抱え、経済総量は中国全土の45％を占める。この珠江デルタが、既に高度な国際化を遂げているが土地不足、コスト高などの弱点を抱える香港とタッグを組み、実体経済を強化する。国家発展及び改革委員会対外経済研究所の張燕生（ジャン・イエンション）所長は、中国は既に外向型経済から内需拡大と外需安定型経済への転換期を迎えており、この移行には15年程度かかるだろうと予測する。(翻訳・編集/中原）