2009年5月19日、パプアニューギニアで中国人を狙った暴動が発生（1人が死亡）したが、同国のソマレ首相は在住中国人への暴力行為および中国系商店への破壊・略奪行為を激しく非難した。環球時報が伝えた。

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現地メディアによると、暴動は14日、首都ポートモレスビーで起きた。当初は非政府組織などが「アジア人の流入」に反対するデモを行っていたが、それが中国系商店への破壊・略奪行為へと発展。暴動はその後、同国第2の都市・ラエや17日には北部マダンにも広がった。直接的な被害額は計9万ドル（約870万円）に上ると見られている。

ソマレ首相は中国系商店への破壊・略奪行為に対し、激しく非難するとともに政府と警察が一体となって中国系住民の安全確保に全力を尽くすと述べた。また、深刻な被害を受けたマダンでは15人の暴徒が逮捕された。

今回の暴動の背景には、中国系を筆頭とするアジア系商人が現地の商業活動を「乗っ取った」と思い込んだ地元商人による強い反発があったと見られている。だが、ソマレ首相は中国からの投資に歓迎の意を示しており、破壊・略奪行為には厳しく対処すると述べた。（翻訳・編集/NN）