2009年5月19日付の新華社報道によると、中国国務院（政府）の常務会議はこのほど、「国内の業種間の収入格差是正に向けた政策の詳細発表を急ぐ」との内容を盛り込んだ文書を承認した。文書は2009年の経済体制改革に関するもので、収入格差是正政策の詳細は年内にも発表されるとみられる。

中国では業種間の収入格差が拡大の一途をたどっており、低収入の人々を中心に不満の種となっている。中国の人力資源・社会保障部によると、国内の電力・電信・金融・保険・たばこなどの産業で働く人の平均給与は、その他の産業で働く人の2−3倍。給与以外の収入や福利厚生などを含めると、その差は5−10倍に広がるという。

政府は低所得者層の給与を押し上げる対策をとり、内需を拡大することで景気回復につなげたい考えだ。（翻訳・編集/ WT）