2009年5月21日、環球時報は、中国社会科学院世界経済・政治研究所の李毅（リー・イー）氏の署名記事「危機脱出へ、日本にある3つの『秘策』」を掲載した。

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それによると、日本が金融危機を乗り越えるには、自らが措置を講じるだけでなく、米国など他国経済の回復状況を見極めねばならず、そのなかには不確定要素も数多く存在する。しかし、日本の経済状況をみると、少なくとも3つの方向から措置を講じるものとみられ、いずれも中国が参考にする価値は十分にある。

まず、危機が過ぎ去った後、日本は今回の危機を招いた需給構造の調整をさらに進めている可能性がある。対外経済型国家として、内需拡大は日本が長年追い求める課題である。市場のニーズに合わせた価値の創造を最も重要視するポイントとし、開発に向けてあらゆる措置を講じていくものとみられる。雇用構造の変化によって非正規社員や派遣労働者が爆発的に増加し、日本社会の二極分化が進行したが、このことは内需拡大を図るうえで直面する課題になるだろう。

次に、危機が過ぎ去った後、リスクの回避と継続的利益の追求のため、日本は製造産業内とその国際的なチェーンにおいて、構造調整と資源配分を行っている可能性がある。産業内や企業内での構造改革・業務再編は、メーカーが苦境を脱し、総合的な競争力を高めるために講じる常套手段だ。

最後に、危機が過ぎ去った後にみられる最も重大な変化は、メーカーが技術開発において目覚ましい発展を遂げていることだろう。これまで日本は、危機に対処するにしても、製造業の自主的な発展を実現するにしても、革新という武器に頼り、技術開発と日本特有の組織力を通じて、自らの国際競争力を高めてきた。金融危機に直面しながらも、日本メーカーは今も、積極的な技術開発によって、危機を脱する道を探し求めている。（翻訳・編集/SN）