2009年5月19日、台湾紙・経済日報によると、中国政府が台湾への購買ツアー実施を含めた新たな政策を発表したことを受け、家電やパソコンなどを対象とした購買ツアー団が31日に台湾を訪れる。20日付で中国新聞網が伝えた。

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中国政府は17日、中国本土企業の台湾進出や台湾企業の本土市場開拓など8項目にわたる経済関連の対台湾政策を発表した。本土企業による台湾での工業製品・農産物の購買ツアーの実施も盛り込まれている。これを受け、海峡両岸経貿交流協会（海貿会）は31日、最初の購買ツアー団を台湾へ派遣する。年間の発注額は80億ドルから100億ドルになる見通しだ。

台湾外貿会の王志剛（ワン・ジーガン）理事長は18日、海貿会の李水林（リー・シュイリン）会長率いる購買ツアー団は、ハイアール(海爾)、TCL、美的（Midea）、レノボ（聯想）、北大方正、ファーウェイ（華為）、中興通訊などの家電、パソコン、通信機器大手43社、計89人で構成されると述べた。これら企業は全て農村市場の消費刺激策である「家電下郷」や「パソコン下郷」向けの供給メーカーである。

報道によると、ツアー第2弾は6月、第3弾は7月に実施され、購買対象も化学工業、機械、工芸品などへと拡大される。（翻訳・編集/NN）