2009年5月20日、韓国紙・韓国経済新聞は「中国ネット界では新型インフルエンザ感染者への“政治迫害”が行われている」と題し、中国のネット利用者がこぞって同感染者の個人情報暴露や誹謗中傷を行っている現状を伝えた。環球時報の報道。

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かつてSARS(重症急性呼吸器症候群。新型肺炎とも)で多数の死者を出した中国は、今回の新型インフルエンザについてかなり敏感になっているのは事実だ。しかし、海外で感染したことに気づかず帰国した同胞に対し、ネット上で繰り広げられている個人攻撃はあまりにも行きすぎだ。

現在のところ、中国国内で感染者は5人とされているが、報道機関は彼らの姓のみを公開しているにもかかわらず、ネット上では名前・年齢・学歴・帰国後の具体的行動まで個人情報が追跡され、さらされている。さらに、「あいつは汚職官吏の息子さ。親の金で海外留学ができたんだ」「発熱しても当局に報告せず、彼女とデートに耽っていたらしい。他人の迷惑なんて一切考えないんだな」「死んでくれよ」など中傷の言葉も並ぶ。

記事はこの現象について「背後に大きな問題がある。それは“富裕層に対する”妬みだ」と分析する。感染者のうち3人は海外帰りの留学生だったが、「海外留学」は一般庶民には手が届くべくもない夢の話。そんな羨みの気持ちが感染者への個人攻撃を煽りたてている可能性があると記事は指摘している(翻訳・編集/愛玉)。