2009年5月21日、中国新聞社は、日本で裁判員制度がスタートしたことを報じた。日本にとって戦後最大の司法改革であるこの裁判員制度は、重大刑事事件の裁判において無作為に選ばれた市民6人からなる裁判員と裁判官3人の合議体で行われる。有罪か無罪かの判断や量刑については合議体の過半数の意見で決定される。

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日本では戦前の1923年に陪審法が成立。1928年に大分地方裁判所で日本初の陪審制裁判が行われている。当時の陪審員は12人で、1943年にこの制度は戦争の激化により停止された。今回の裁判員制度は日本にとって66年ぶりの再開となる。

裁判員制度が適用される裁判は地方裁判所で行われる刑事事件のうち殺人や放火、誘拐などの重大な犯罪の裁判で、高裁や最高裁の審理は裁判官が行う。一審の裁判が差し戻しになった場合は、陪審員を新しく選びなおして審議する。有罪判決には合議体の過半数以上の賛成が必要となる。

裁判員制度の導入にあたって、日本政府は国民の意見を求めて民意を反映するよう努めてきたが、国民の間にはなおも根強く反対の声があり、さらに制度そのものにも改善の必要があるとされ、同制度実施後の動向に関心が集まっている。（翻訳・編集/本郷）