2009年5月22日、中国日報（英語版）によると、米議会の超党派議員による米議会国際反海賊版対策議員団が20日公表した「2009年度版著作権侵害要注意リスト」に、中国も著作権侵害が著しい「危険国」として挙げられた。

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「危険国」として挙げられているのは中国、カナダ、メキシコ、ロシア、スペインの5か国。リストは、同議員団が毎年世界中の音楽、映像、ゲーム、ソフトウェアなどの著作権保護の状況について調べた結果によるもので、「リストの上位5か国は著作権侵害がきわめて深刻で、著作権に関連するアメリカの業界や被雇用者の被る損失は10億ドルにのぼる」とされている。

報告では、中国について「中国政府はインターネット上における権利侵害を黙認し続けており、違法なデータのやりとりに対してまったく対処していない」とし、mp3検索で成長した中国最大の検索サイト「百度（Baidu）」を例に挙げ、著作権侵害がまかり通っている中国の現状について厳しく批判する内容となっている。

この報告について、中国の知的財産の専門家は、著作権保護について中国には確かに問題があるが、中国政府は一貫した対応を取っていると反論。4月にも中国政府は著作権保護を強化する政策を打ち出し、170項目にわたる違法行為への対策を明らかにしていると強調した。（翻訳・編集/岡田）