2009年5月26日、中国商務部によると、国内資本による海外企業の合併・買収（M＆A）の規模が2002年の2億米ドルから08年には205億米ドルと約100倍に拡大しており、その勢いは特にこの2年間で加速している。中国中央電視台（CCTV）が伝えた。

中国政府は「走出去」政策と称して国内企業による海外進出・海外投資を推奨している。商務部・対外投資経済合作司の李明光処長によると、M＆Aの案件は主にエネルギー・鉱物・製造・貿易・サービスの分野に集中。エネルギー分野では24日に国有石油大手の中国石油天然気（ペトロチャイナ）がシンガポールの同業、シンガポール・ペトロリアム（SPC）の発行済み株式の45．51％に当たる2．345億株を取得すると発表し、今後、全面買収の可能性もあると伝えられたばかりで、チャイナマネーの勢いを印象付けた。

李処長は「世界金融危機の影響が広がっている現在は、一部の中国企業にとって海外企業M＆Aの好機だ」と指摘。だが一方では、「その前提となるのは中国企業が内部の実情に応じて十分に検討を重ねること。企業は自身の成長戦略と相手方企業の状況を見極めた上で戦略を決める必要がある」と、安易なM&A計画の実施には釘を刺している。（翻訳・編集/WT）