2009年5月21日、英ノッティンガム大学当代中国研究院院長は英紙デイリー・テレグラフへの寄稿で、中国経済は年末までに日本を追い越し、米国に次ぐ世界第2位の経済体になると論じた。27日付で中国網が伝えた。

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同研究院の姚樹潔（ヤオ・シュージエ）院長は、中国経済はこれまでの予想より10年早い今年年末までには日本を追い越すと主張する。中国の政治体制は世界中から多くの批判を浴びているが、この世界不況の中、中国の景気刺激策は世界中のどの国よりも迅速な効果をあげているというものだ。例えば中国では政府が道路を作るといえばすぐに作れるし、政府が銀行の融資が必要といえば銀行はすぐに融資する。

同院長によれば、世界経済の衰退は中国にとって産業構造を変化させる良い機会になった。沿海部に集中していた製造業は内陸部に移行し、地域間の不均衡が減少。生産性の低い産業は淘汰され、ハイテク分野に重点が置かれるようになった。中国は今までのような輸出依存体質から脱却し、内需拡大が進んでいるという。

一方の日本は、国債残高が国内総生産（GDP）の半分という状態が続き、「債務トラップ」にはまった状態だと指摘。赤字財政は今も続いていることから、日本経済の破たんも決してあり得ないことではないと分析した。（翻訳・編集/NN）