2009年5月30日、テレビショッピングを放送している企業の9割が違法営業であることがわかった。中国広播網が伝えた。

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08年の中国におけるテレビショッピングは30％増、市場規模も100億元（約1400億円）を超えるなど成長を続けているが、一方で劣悪な商品の販売、誇大広告、アフターサービス不足などの問題が頻発してきた。メディアを統括する中国国家広播電影電視総局（広電総局）では「テレビショッピング番組基準」を作成中で、年内に制定し規制を強化したい考えだ。

今年第1四半期（1−3月）にインターネット上の消費者センターにあたる「315電子投訴網」に寄せられた苦情は前第4四半期の2倍。商品数にして400個近くあり、知名度の高い社名に酷似した社名や、偽ブランド商品も急増している。広電総局が許可しているテレビショッピング専門チャンネルは10社前後しかないが、実際には100社以上が乱立しており、9割の企業が違法営業をしていることになる。

広電総局では、番組基準を設けることで、管理や責任の所在を明確にしたい意向。関係機関とも連携を強め、企業の審査基準を強化して効果的に運用したいとしている。(翻訳・編集/中原）