2009年6月1日、中国では食品安全法が施行される。「毒ギョーザ事件」「メラミン汚染粉ミルク事件」など食の安全を揺るがす事件が繰り返し引き起こされるなか、被害者への賠償責任などを明確化した同法が大きな役割を果たすことが期待されている。5月31日、人民網が伝えた。

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食品安全法は生産から物流、販売にいたるまでの各段階での監督を強化、これまで複数部門に分かれてきた権限を国務院直属の食品安全委員会に集中することで実効性をあげることを目指している。また各行政機関の監督責任を明確化していることも特徴だ。このほかにも被害者への民事賠償責任を優先する原則を打ち立てると同時に、虚偽の広告に出演した著名人にも責任を課すなど、食品安全に関連する広範な領域をカバーしている。

数々の問題を抱える中国の食においても、今最も厳しい批判にさらされているのは乳製品業界。昨年のメラミン汚染粉ミルク事件に続き、今年に入ってからも蒙牛のOMP問題（無認可で添加物OMPを使用。発がん性があるとも伝えられ販売が中止された）、仏食品大手ダノン傘下のブランド・Dumex（中国名・多美滋）の粉ミルクにメラミンが混入していた問題などが相次いだ。新たな食品安全法の施行によって、食への信頼を取り戻すことが期待されている。（翻訳・編集/KT）