2009年5月31日、「21世紀経済報道」は、3年の歳月をかけて「中国水質汚染マップ」や「中国空気汚染マップ」などを作成した香港のNGO団体を取材した。

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香港の「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」に入社し10年近く研究員を務めていた馬軍（マー・ジュン）氏は、中国国内でさまざまな汚染現場を目撃したのをきっかけに大量の文献や資料を読破し、1999年に「中国水危機」という著書を発行した。2006年、NGO団体「公衆と環境研究センター」を設立した馬氏は、「中国水質汚染マップ」と「中国空気汚染地マップ」の作成を指揮。国内初となる水質汚染と空気汚染のデジタル資料の作成に着手した。

同団体が発表した中国水質汚染マップには2009年4月までに3万件を超える企業の汚染記録が書き込まれ、空気汚染マップには1万3000件の汚染記録が記されている。違反企業のほとんどが国内企業だが、世界的に有名なグローバル企業も含まれている。馬氏は「センターから説明を求められた企業で、すぐに改善に応じたのはすべて外国企業」と指摘。自国企業の更なる奮起を求めている。

「すべて管理する政府のやり方から離れて作る汚染マップは民間や大衆の協力が不可欠」と馬氏。「メディアも汚染の実態を積極的に流し、世論や民意を動かすよう努力すべきだ」と主張している。（翻訳・編集/本郷）