2009年6月1日、米ゼネラルモーターズ（GM）は米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。香港紙・文匯報は、アメリカの象徴とたたえられ、77年間にわたり世界トップに君臨した同社の没落は、現状に安穏として進取の精神を欠き、イノベーションを進めた日本車に追いつかれたためだと断じている。中国新聞網が伝えた。

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1908年に誕生したGMは全米最大の企業へと発展、全米最多の雇用を提供していた。業務を世界140カ国で展開し、その売り上げは一国のGDPに匹敵するほど。まさにアメリカの象徴的存在として君臨した。しかし一部学者はここ30年間の経営判断ミスが王朝を没落させたとみている。「アメリカ人ならばGMを選ぶ」と現状にあぐらをかき、日本車の脅威を無視してきた。また市場変化への対応が遅く、日本車が燃費に優れた小型車を開発するなか、なお大型で燃費が悪い車種にこだわっていた。その結果、景気の後退と燃料価格の上昇が利益率の大幅な低下を招いた。

雇用面でのアメリカへの貢献も徐々に低下してきた。1981年時点でGMは米国で44万人もの短期労働者を雇用していた。ところが2000年には13万3000人にまで減少。その減少傾向はなお続いている。今回の破産法申請で大幅なリストラ、社会福祉の削減が進められることとなる。（翻訳・編集/KT）