2009年6月1日、鳳凰網は記事「GM：米国にさようなら、中国にニイハオ」を掲載した。同サイトは、破産法適用後に誕生する新GMは中国への生産シフトを加速させる可能性が高いとみている。

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6月1日、米ゼネラルモーターズ（GM）は米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。同問題についてオバマ米大統領は「GMは持続可能な企業として必ず復活する」と発言、デトロイト及び米国中西部での生産継続を保障すると述べている。

一方でGM経営陣は中国に生産をシフトすることを希望している。全米自動車労組（UAW）のある幹部の言葉を借りれば、「一部の自動車メーカーはもはや従業員のことを考えていない。たんに利益ばかりを見ている」と発言した。実際、米国の自動車業界労働者が享受してきた好待遇はもはや期待できないものとなっている。コストは中国で生産した方が圧倒的に安い。

さらに世界の自動車市場で伸びが鈍化するなか、唯一中国だけが急成長を継続するとして多くのメーカーから注目を集めている。GMの中国シフトについては米メディアから「納税者が与えた金を中国で使うのか」と批判を浴びているが、それがコスト削減の最良の策となることもまた事実だ。（翻訳・編集/KT）