2009年6月2日、中国商務部の陳徳銘（チェン・ダーミン）部長は7日に東京で開かれる第2回日中経済ハイレベル対話に関する記者会見の席で、「日本政府が中国向けハイテク製品の輸出を積極化させることを望む」と述べた。中国新聞網が伝えた。

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中国政府は4月29日、中国強制認証（CCC: China Compulsory Certification） 制度の対象にITセキュリティ製品を追加するための実施細則を公表、10年5月から導入するとしている。これに日本が強く反発していることについて、陳部長は「強制認証制度は貿易の技術的障害に関する協定（WTO/TBT協定）に合致している」と反論。「中国は07年にWTO事務局に草案を提出し、WTOも日本など各国に随時通達を出したはずだが、中国政府の正式発表まで日本からは何の反対意見も出なかった」と強調した。

陳部長はまた、CCC制度の実施が今年5月から1年延期となり、対象範囲も狭めたことについて、「日本側の意向を最大限尊重した結果だ」と述べ、日本側にも「誠意ある対話」を求めた。（翻訳・編集/NN）