2009年6月4日、中国政府の住宅都市建設部を中心とした住宅関連部門はこのほど、低所得者向けの安価賃貸住宅に関する2009年から2011年までの中期計画を策定した。供給を増やし、賃貸保障制度を整えることで、3年間に都市部で低所得者世帯747万戸分の住宅問題を解決する方針だ。3日付中国新聞社が伝えた。

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供給面では08年第4四半期に38万戸の建設に着手しているが、今後3年内に新たに518万戸を新設。保障面では新たに191万世帯に賃貸補助を行う計画だ。

安価賃貸住宅は「最低限の居住空間を満たす」ことを前提に、1人当たりの建物面積を13平方メートル以内、総建物面積を50平方メートル以内に抑えるもの、と定義されている。経済的に困難な世帯であることが入居の条件で、その基準は各地方政府が決める。賃貸補助は、地域の平均賃貸価格と低所得者の支払能力を考慮して決定する。

国は低所得者層の住宅問題を解決することで、社会の安定を図りたい考え。また、建設・供給作業にあたっては各地域政府が施工業者との入札、審査、品質管理など住宅行政全般について監督を強化し、職権乱用や不公平な審査がないかどうかを厳しく取り締まる方針だ。（翻訳・編集/東亜通信）