2009年6月3日、韓国・聯合ニュースによると、米英仏中ロの国連安保理常任理事国及び日韓の7か国で協議されている北朝鮮制裁案の合意が難航した。5日、環球時報が伝えた。しかし、ニューヨーク時間の5日、5か国は基本合意に達した。

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制裁案は2006年の対北制裁決議1718の強化を基本線として進められており、海外資産及び口座の凍結、貨物検査の実施などが組み込まれる見通し。またアジア開発銀行(ADB)など国際金融機構が北朝鮮への資金流入を監視することも議題に上がった。

会議では日米韓が迅速かつ強力な制裁を主張していたのに対し、中ロが北朝鮮を孤立に追い込むのではなく六カ国協議への復帰を促すため制裁は慎重に行うべきと主張した。（翻訳・編集/KT）