2009年6月9日、プリンストン大学経済学部の鄒至庄（ゾウ・ジージョアン）教授は第一財経日報紙上で、中国の人口抑制政策はすでに大きな成果を上げており、今後徐々に抑制政策を緩めることによって、男女別人口構成比の歪みの是正や経済の発展を維持することが可能であるとの持論を展開した。

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鄒教授によると、「一人っ子政策」によって、中国の人口自然増加率（出生率−死亡率）は、80年の1．19％から07年には0．52％へと激減しており、すでに大きな成果を上げている。

また、今すぐ「一人っ子政策」を緩めたとしても、人口自然増加率は急激には上がらないと主張する。その根拠として、農民が都市部へと移動することにより、経済的な理由から多くの子供を育てられないからだと説明する。都会では、子供が小さい時は母親の仕事に影響し、失業する可能性さえある。さらに成長するに従い、養育費や教育費がかさむため多くの子供は育てられない。日本など先進国の例を見れば一目瞭然だと言う。

一方、「一人っ子政策」を緩めることは、中国の男女別人口構成比の歪みの是正や高齢化社会への進行抑制に有効であるとも指摘する。さらに、人口が増加することによって、1）安価な労働力の供給市場としてだけでなく、巨大な消費市場として世界への影響力を保てる、2）消費の拡大により適度な経済成長を維持できる、などのメリットを挙げている。

鄒教授は最後に、「30年の努力によって中国の人口増加問題はすでに解決された」と結論付けている。（翻訳・編集/HA）