2009年6月11日、フランス在住の中国人コラムニスト、宋魯鄭（ソン・ルージョン）氏は、ポータルサイト「鳳凰網」に「制度の差からみた深セン市長と韓国大統領の腐敗」というテーマで記事を掲載し、中国と韓国の腐敗に対する防止制度や国民の態度の違いを論じた。

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中国と韓国では最近大きな腐敗事件が摘発され、各方面に波紋を広げた。中国の事件は、広東省深セン市の許宗衡（シュー・ゾンホン）市長が失脚した件。大手家電量販店「国美電器」の創業者・黄光裕（ホアン・グワンユー）氏の経済犯罪事件に関与していたとも言われる。韓国の事件は、賄賂疑惑をかけられた盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領が自殺した事件である。

筆者はまず、両国には制度上の大きな差があると指摘する。韓国は民主主義国家であり、腐敗に対する法制や取り締まり体制が確立されている。一方中国は、事実上の一党独裁制で、腐敗に対する取り締まり制度は不十分だという。

続けて筆者は、韓国で大統領が4代続けて何らかの形で腐敗に関係していた件について触れ、「民主主義に必要不可欠な選挙には莫大な金がかかる。その金を調達するためには大企業の支援を得ねばならず、大企業は利益の見返りを期待して金を出す。従って民主主義国家で腐敗が起こるのは当然である」と結論付けている。

また、許前市長は現役だったが、盧前大統領は権力を失った後に事件を追求されており、この点にも違いがあるとする。さらに、盧前大統領は自殺後、疑惑の追及が止められただけでなく、国民の同情を買い、ヒーローのような扱いを受けた。しかし、許市長は逮捕後自殺未遂を起こしたが、同情する声は一切無かったと指摘する。

筆者は最後に、「経済が発展過程にある中国でも、利益の追求を第一と考える勢力が巨大化している。こうした勢力と政治力との均衡が崩れると腐敗が激増し、社会の大混乱を引き起こす」と警告している。（翻訳・編集/HA）