2009年6月12日、「網易探索」によると、ニューズウィーク誌最新版は、「香港は過去のものになるのか？（Will Hong Kong Become a Has-Been？）」と題した記事を掲載。上海が香港にとって代わり国際金融都市になるとの予想を「アジアの共通認識」として紹介している。

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世界的な金融危機のなかで、香港経済は欧米諸国などよりもダメージは小さいにも関わらず、香港の未来についてマイナスの予想をする専門家が多い。その原因は香港市場ではなく中国の政策にあるという。中国国務院は今年4月、上海市を2020年までに国際金融の中心にすると宣言。さらに温家宝首相は今年5月、金融の中心としての香港の地位は「進まず後退するのみ」だと発言し、香港社会は騒然となった。香港の株式市場を支える中国本土の企業の多くが国営企業であるため、政府の命令1つで上海市場に移ることが容易に予測されるからである。

香港が経済都市として生き残るためには、中国本土より優位にある新分野を開拓していかねばならない。香港の優秀な人材を生かし、高度なサービスや技術を中国企業に提供する分野の開発に力を入れるよう、中国政府も香港側に指導している。「上海が『中国のニューヨーク』になる一方で、香港は下手をすると朱鎔基前首相が予言したように『中国のトロント』になってしまう」と記事は結んでいる。（翻訳・編集/本郷）