2009年6月14日、中国社会科学院が最近発表した調査結果によると、2008年度の全国大卒者のうち半年後の現在も失業中の者は73万人。そのうち51万人が現在も就職活動中であり、16万人が「働かず学ばず」で親に面倒を見てもらっている状態だという。新京報が伝えた。

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北京市の大学を今年卒業の学生600人余りを対象に調査を行ったところ、今年5月までに雇用契約を結んだ学生は21．1％で、約4割にあたる39．6％の学生が就職先未定で「卒業＝失業」の危機にあるという。

北京市教育委員会の報告では、今年北京市の大学を卒業する大学生は21万人で、うち9万人が北京市出身者。北京市で就職を希望する学生は全体の57．4％で、25．1％が故郷での就職を希望、15％が上海や広州、深センなどの大都市の就職を望んでいることが判明した。いつの時代も大学生に人気のない中国西部（甘粛省や新疆ウイグル自治区など）を就職先に選んだ学生は、わずか1．2％だった。

また、新卒予定者の40．4％が就職条件に給与と福利厚生を第一に挙げており、38．4％が「自分の能力を発揮できる機会の有無」を挙げている。だが実際には世界的な金融危機のあおりを受けて大企業の求人は確実に減少しており、12．5％がこうした状況を悲観的に受け止めていることがわかった。北京市政府は今年の新卒予定者のうち、2万2000人の雇用を保証しており、政府や党、国営企業なども積極的に彼らの受け入れを認め、昨年並みの8万人の雇用が確保できるとしている。（翻訳・編集/本郷）