2009年6月18日、中国審計署（監査署）がこのほど、国家発展改革委員会が直轄する国有企業「中央企業」のうち41社を対象に行った省エネと廃棄物削減への取り組みに関する監査で、うち9社が有毒性の物質を含む危険廃棄物の処理を無資格の業者に依頼していたことが分かった。新京報が伝えた。

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同署によると、9社が無資格の業者に処理を依頼した危険廃棄物の量は約21万トンで、処理にかかわった業者は150社にのぼった。このほかにも5社が危険廃棄物に適切な処理を行わず、埋めたり放置していたため、周辺の土壌が汚染されるなどしていたことが判明している。

審計署は違反があった企業の具体名は公表しなかったものの、各社の環境対策への取り組みの甘さを指摘し、監督を強める方針を示した。（翻訳・編集/東亜通信）