2009年6月18日、米紙ワシントンポストは中国のハッカーが連邦捜査局(FBI)のコンピューターシステムに侵入したと報じた。その影響でテロリスト取り締まりに支障が生じているという。19日、環球時報が伝えた。

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関係者の証言によると、ハッキングが起きたのは5月初め。あるFBIスタッフが「H1N1」（新型インフルエンザなどを意味する）というタイトルのEメールを開封したことが原因でFBIのシステムはハッカーの侵入を許した。1週間後にハッキングが発覚したが、その後FBI全部門のネット接続が2週間以上制限されたという。先週になってようやく完全に回復したとの証言もある。

このハッキング報道に環球時報は反発している。中国現代国際関係研究員情報社会研究室の唐嵐曽（タン・ランツン）副主任は、今年4月にも開発中の新型戦闘機F-35の資料が中国のハッカーに盗まれたとの報道があったが、世界最先端のネットワーク技術を誇る米国が中国のハッカーに侵入を許したとは信じがたいと発言、「オバマ政権誕生後、米国の政治家はハッカーの脅威を喧伝しているが、それは米議会を説得してネットワークセキュリティの権力を掌中に収めようとする策謀にほかならない。中国は口実に使われているだけだ」と指摘した。（翻訳・編集/KT）