2009年6月23日、華字紙・中文導報は、不況の嵐が吹き荒れる日本で中国人研修生が研修契約の中途解約（実質解雇）などの被害に遭っていると報じた。

【その他の写真】

財団法人国際研修協力機構（JITCO）によると、同機構が受け入れた中国人研修生の数は昨年10月から7か月連続で減少を続けている。昨年1年間に来日した中国人研修生は前年比6．4％減の5万4961人だった。また、法務省入国管理局が行った調査によれば、企業側の都合で一方的に中途解約させられた外国人研修生の数は、昨年10月から今年1月までの間だけで1000人以上に達していたことが分かった。

研修生たちは来日の際、仲介業者に「保証金」として40万円を支払っているが、中途解約されても戻ってくる可能性は少ないという。外国人研修生権利ネットワークの高原一郎氏によれば、研修生は来日のため1人あたり70万〜100万円の借金を背負って来るが、中途解約されればそれを返済するあてがなくなる。高原氏は政府として何らかの対策を講じるよう訴えた。（翻訳・編集/NN）