2009年6月23日、インドネシア紙・星洲日報によると、インドネシア民族建設基金会（NABIL）の汪友山主席は香港華僑華人総会が主催した「インドネシア華人が抱える問題」をテーマにした座談会で、「中国系住民に対する暴動は2度と起こらない」と述べた。中国新聞網が伝えた。

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インドネシアでは中国系に対する排斥意識が非常に強い。商売上手な中国系はインドネシア経済の8割を牛耳っているとも言われ、現地の人にとってはやっかみの対象だ。98年のジャカルタ5月暴動では中国系の商店や銀行への略奪や放火、殺人にまで発展し、中国系住民は大きな被害を受けたが、こうした中国系を標的とした暴動は度々起きている。

汪主席によれば、インドネシア政府は中国系に対する暴動事件を禁止する法令を制定した。今後は中国系を侮辱するなどの行為に対し、法的な制裁が加えられる。現行の中国系を差別するような法律も全て廃止されるという。

同主席はまた、「現在の両国関係はこれまでになく良好だ。最近ではインドネシア人の間で中国語ブームまで起きている」と語った。（翻訳・編集/NN）