2009年6月24日、米金融大手メリルリンチと仏調査会社キャップジェミニによる各国富裕層に関する調査結果が公表された。中国は英国を抜き4位となった。一方で経済格差の拡大を疑問視する声もあがっている。環球時報が伝えた。

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同調査は富裕層の定義を持ち家をのぞく資産が100万ドル（約9590万円）以上と定めている。中国の富裕層は36万4000人。英国の36万2000人を上回り、4位となった。1位は米国の246万人。以下、日本の137万人、ドイツの81万人と続く。

アジアタイムズは中国の富が一部に集中していることを批判的に取り上げた。統計によると、上位0．4％の富裕層が富の70％を占有しているという。こうしたなか、社会には富裕層の敵意も醸成されつつある。

北京大学国民経済計算センターの蔡志洲（ツァイ・ジージョウ）研究員は「0．4％の富裕層が70％の富を占有する」という統計の信頼性については疑問があると指摘しつつも、格差が拡大していることは間違いないと認めた。ただし高度経済成長の過程において格差の拡大は一般的に見られる現象であり、今後成長が安定し欧米式の税体系が導入されることにより格差は次第に縮小するとの見方を示した。（翻訳・編集/KT）