2018年1月3日、海外網は、韓国政府系の財団が実施した調査で、韓国人の排外的な心理が強まっていることが明らかになったと伝えた。

韓国・聯合ニュースによると、調査は韓国外交部の機関である在外同胞財団が昨年7月31日から8月25日に韓国7大都市に住む成人820人を対象に実施。調査では「外国人労働者は韓国社会の一員ではない」との回答が61．1％に上り、4年前より3．6ポイント増加した。「外国人労働者」は、雇用許可制度に基づき3年を契約期限として韓国に居住する外国人を指すという。

また、「外国人が国際結婚や就職によって韓国に長期滞在あるいは定住することに反対」と回答したのは、4年前より1．1ポイント高い13．4％。「国籍次第で判断が変わる」との回答も29．3％に上っている。「韓国人は外国人や外国文化を排斥する態度を持っているか」との質問では、「はい」と回答したのが4年前より2．1ポイント多い57．1％、「いいえ」は1．6ポイント減の9．5％に留まった。

一方で「外国人の増加が韓国人の単一民族の血統に影響を及ぼすことを心配しているか」という質問では、「はい」が4年前の41．0％から27．6％にまで大幅減。逆に「心配していない」が10．4ポイント増えて42．2％に達した。さらに、国際結婚に対して34．3％が前向きに考えていることも明らかになった。希望する相手の国籍では北米が最も多く、欧州、日本、独立国家共同体（CIS）、中国、オセアニア、中東、アジア、アフリカなどが続いているという。（翻訳・編集/川尻）