2009年6月30日、国営新華社通信のウェブサイト・新華網は、日本政府が7月1日から中国人富裕層を対象に個人旅行を解禁する件で、本保芳明観光庁長官が「年収の高い“信頼に値する”中国人観光客を心から歓迎する」と述べたと報じた。

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観光庁は3月、中国人の個人旅行を解禁する方針を示したが、その際、観光客が旅行中に姿を消しそのまま不法滞在に転じる事態を防ぐため、解禁の対象を「年収25万元（約350万円）以上」の富裕層に限定した。これに対し、中国国内からは「陰湿な差別だ」などと否定的な意見が噴出しているが、本保長官は「信頼に値する人物かどうか、本当に観光目的なのかどうかを判別するのは難しい」とした上で、「あくまでも参考条件の1つ。収入だけで判断するわけではない」と強調した。

日本政府は「観光立国」に向けて昨年10月、観光庁を設立。訪日外国人観光客を10年までに1000万人、20年までには2000万人に増やす目標を掲げている。中でも1人あたりの平均消費額が20万円という中国人観光客への期待は大きい。昨年訪日した中国人観光客は延べ100万人だったが、20年までにはこれを延べ600万人にまで引き上げたいとしている。（翻訳・編集/NN）