2009年7月2日、BBCは「中国は2026年に高齢化社会に突入する」と題した記事を掲載し、フランス国立人口研究所の最新レポートを引用して、高齢化のスピードは先進国よりも発展途上国のほうが早く、発展途上国では近い将来深刻な高齢化問題を抱えると報道した。3日付で環球網が伝えた。

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レポートは、先進国では少子高齢化の影響などで老齢年金の不足がすでに社会問題化しているが、発展途上国は高齢化のスピードが先進国に比べて非常に速く、問題はさらに深刻であると指摘する。

人口の高齢化のスピードを図る指標のひとつとして、国の総人口に占める退職人口の割合が7％から14％に達するまでの期間が用いられる。フランスの場合、これに要した時間は約100年だった。ところが中国の場合、2001年から始まって2026年には到達すると予想されており、わずか25年しかない。ベトナムやシリアはさらに短く、17年とされており、政府が直面する問題はかなり深刻なものになると予測している。

また、貧困国家が多いアフリカ諸国ではまだ高齢化問題は起きていないものの、近い将来高齢化問題に直面するのは疑いの余地がないと指摘している。（翻訳・編集/HA）